2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
今、酪農、畜産業界は、年内発効のＴＰＰ、それから、来年二月とも言われておりますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＴＡＧなど、自由貿易の波にさらされて大変厳しい状況が続いております。 ことしは天候不順によって牧草の収穫もおくれまして、栄養価も低いということで、非常にそのあたりも懸念をされております。
今、酪農、畜産業界は、年内発効のＴＰＰ、それから、来年二月とも言われておりますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＴＡＧなど、自由貿易の波にさらされて大変厳しい状況が続いております。 ことしは天候不順によって牧草の収穫もおくれまして、栄養価も低いということで、非常にそのあたりも懸念をされております。
今年は夏の冷夏、地震もありましたけれども、冬にかけてはＴＰＰ11が年内発効だと、来年になると日欧ＥＰＡが発効すると、これダブルパンチになると思うんですね。生産基盤の弱体化が言われている中で、やっぱり将来不安、懸念を払拭することが大事だと思うんです。 そこで、先日、参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士議員が影響試算についてお聞きしました。
アジア太平洋地域を始め、グローバルにビジネスが展開される時代にあっては、政府としては、日本企業による最適なサプライチェーンが構築できるようにしていく、構築に資するように、ＴＰＰの年内発効が確定しましたが、その更なる拡大、例えば英国なんかも大変興味を示しているわけでございまして、このＴＰＰが拡大をしていく可能性は十分にあるんだろうなと、こう思っております。
我が国とメキシコを除きます他の九か国の国内手続につきまして、各国それぞれの直近の進捗状況を確認するとともに、本条約の年内発効に向けた見通しについて見解を伺いたいと思います。
パリ協定については、政府は、早期発効を重視する立場から、年内発効という目標を掲げるＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言を議長国として取りまとめ、可能な限り迅速なタイミングでの国会での承認をいただくべく調整した結果、十月十一日に閣議決定を行いました。 保護主義は放っておけば蔓延しやすく、各国が自由貿易を推進し続けることによって食い止めなければなりません。
ですから、直前にサミットにおいて年内発効に頑張ろうと言っていたにもかかわらず、その直後に、丸川環境大臣が次の通常国会ということで年明けだと言うのは、まさにここに政府の姿勢が出ているということじゃないですか。
その中で大臣に申し上げるのは甚だ恐縮なんですが、岸田大臣がパリ協定の年内発効に向けて頑張ってきたと、さらにはサミットの首脳宣言でもまとめてきたと、議長としてとずっと言われているんですが、何と、サミットで安倍総理が早期に批准する、年内発効という目標を言った直後に、丸川当時の環境大臣が、何と、少なくとも次の通常国会中にお願いしたいと発言をしています。
その上で、今御指摘ございました伊勢志摩サミットでも、Ｇ７としては年内発効を目指していくんだと、こういうような合意にコミットしているということでございまして、日本といたしましては、それに先立ちますが、署名が公開された四月二十二日に署名するなどして準備を進めてきたというところでございます。 それで、米中などの動きについてのお尋ねでございますが、本年九月には米中による締結がございました。
そもそも、パリ協定の年内発効という目標は、日本が議長国となった今年五月のＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言に盛り込まれたものでした。年内発効のためには、ぎりぎりでもこの臨時国会がリミットになるはずでした。ところが、直後の五月三十一日の記者会見で、当時の丸川環境大臣は、私の希望としては少なくとも次の通常国会中にはお願いしたいと答えています。
また、パリ協定の発効の要件の一つである五十五か国以上の締結手続は達成され、年内発効に向け、排出量第六位の日本の動向に強い関心が集まっています。 日本は、先進国として、地球温暖化という深刻な課題に断固たる決意で立ち向かうという明確な意思表示をすべきです。そのため、今国会での承認と批准手続を進めるべきです。また、環境先進国として、途上国に対する支援も併せて強化していくべきです。
このオソキナ次官との会合の中での件について見解を、改めて報告をお願いしたいということと同時に、このロシア国内の状況、一体どういう状況にそれ以降変わりつつあるのか、それから京都議定書の年内発効の見通しについては大臣としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、その辺についてお願いしたいと思います。
年内発効を目指して、聞くところによりますと年内も無理で来年の初めになるんではないかというようなお話もあるようですが、できるだけ年内の発効を目指して、ロシアに早期批准を積極的に働き掛けていく必要があるんではないかというふうに思います。 それから、アメリカに対して議定書への復帰を強く求めていくことは、当然のことですが、欠かせません。
さて、きょうの読売新聞、「京都議定書 年内発効絶望的」、読売新聞の二面に書かれております。読売新聞さんの記者さんがロシア下院の環境委員長と会見をして、「地球温暖化防止のための京都議定書の批准は早くても年明け以降になる見通しを明らかにした。」と、年明け以降ということをロシア下院の環境委員長が表明をした、「年内の発効は絶望的になった。」ということであります。
そして、具体的には、Ｇ７及びロシアは、原子力の安全に関する条約の年内発効のために各国に対し同条約の締結を呼びかけることになりました。また、チェルノブイリ原子力発電所の二〇〇〇年までの閉鎖のためにＧ７諸国が協力していくことも確認されました。そして、核兵器の解体から生じる核物質の処理の選択肢を検討するための国際的な専門家会合を本年中に開催することが決定されております。